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自己破産の手続きをすると会社に明らかになってしまったらもう顔も合わせられない、と人に知れることが怖いと思っている債務者の方もぜひ安心して頂きたいのですが、破産の申立てを行ってしまっても公的機関から同僚などに電話が直ちにいってしまうことはまずあり得ないので普通であれば明らかになってしまうことはあり得ません。あるいは普通の場合、自己破産に関する申込を行った後ならば貸し主から会社に督促の連絡がいくということも考えられません。しかし自己破産の申請を裁判所にしてしまうまでの間においては借りた会社から勤務先に連絡がいくことがあります故、そういった原因で気付かれてしまうといった事態が実際にありますし給与の仮押えを行われてしまうと当たり前ですが、勤め先の人々の耳に入ることになってしまうことは避けられません。こういった恐れがどうしても頭をよぎるのであれば司法書士ないしは弁護士などの専門家に自己破産申立ての実行を任せてみるという解決手段をひとまず検討してみるのがよいと思われます。専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に委任をする場合であれば真っ先にすべての債権保持者に受任通知書が郵送されますがその受任通知が到達したあと借りたところが借り手本人に直接請求を実行するのは禁止されておりますので、会社に明らかになるなどということもひとまずはあり得ません。そして、自己破産の申立てを原因として職場を辞さなければならなくなってしまうのか否か、ですが公的な戸籍または住民票に掲載されるなどということは絶対にありませんので、通常の場合だとすれば勤め先に知れ渡ってしまうという事態はないでしょう。例え、自己破産の手続きを申し込んだことが会社に知れ渡ってしまったとことろで自己破産というものをしたからといって会社を解雇してしまうということはあり得ませんし辞めるといったこともありません。ですが、自己破産申請が会社の人間に明らかになってしまい、居づらくなって自主的に辞職するという場合があるというのも事実です。給金の押収に関しては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の内に賃金や給料などというものについて定められておりこれらのお金に関しては4分の1しか押収を許されてはおりません。だから、7割5分においては押収するといったことは法律的に無理なのです。また、民事執行法の範疇で、一般的な国民の必須経費を勘案して政府の発令で金額(三十三万円)示していますためそれを下回るならば1月4日だけしか強制執行されないように定めています。ですから、借入者がそれ以上の給金を稼いでいるのであれば、その金額以上の月給においては全額差押えることが可能だと取り決められています。しかし自己破産について定められた法律の改正によって債務返済に対する免責許可の手続きがあり、自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止などによる処分が認められ自己破産申立の妥結が決まっていれば支払いの免責が決まり、確定するその間までは、破産申請者の財産などについて強制執行・仮差押、仮処分の適用などが許されなくなるので、それ以前に執り行われた仮処分に関しても取りやめるようになりました。さらには、免責の認定が確定、決定された時にはすでに終わっていた強制執行などは実効性がなくなるのです。

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